TERMS OF SERVICE

• 1.利用契約　当社と利用者の間の本サービスの提供に関する契約
• 2.本規約等（利用規約及び当社が本サービスの提供に関して定める撮影ポリシー、プライバシーポリシー等の一切の規則、通知）
• 3.利用希望者　当社と本サービスについての利用契約の締結を希望する者
• 4.成果物　本サービスにより撮影された映像を、当社が編集し完成させた映像データ

• 1.本サービスの利用希望者は、本規約等に同意した上で、当社が指定する方法により、当社に対し、利用契約の締結を申し込むものとする。
• 2.前項の申し込みがあった場合、当社は、利用希望者の希望する撮影が本サービスによって実現できるかどうか、撮影スケジュールの確保等、当社が本サービスの提供に対応できるかどうか等について簡易に審査を行う。
• 3.利用契約は、前項の審査後、当社が承諾を行った時点で成立する。
• 4.第２項の審査の結果、当社が承諾しなかった場合においても、当社は利用希望者に対し、その不承諾について何らの責任を負わないものとする。
• 5.当社が審査の結果、又は利用者と当社の合意において契約成立日を指定日とする場合においては、指定日を契約成立日とする。

本サービスの利用料金は、原則として当社が定める別紙料金表のとおりとする。
但し、当社と利用者において、書面により、別紙料金表とは別の金額の合意を行う場合はこの限りではない。

• 1.本サービスは、当社が利用者に対し、ドローンによる撮影業務、撮影された映像の編集及びこれらに付随する業務を提供するものとする。
  但し、当社が利用者に対し、提供した成果物の利用方法（成果物の広告を作成する）について保証するものではく、成果物の利用方法については、利用者の責任で行うことを確認する。
• 2.当社と利用者は、前項の契約内容を具体化するために打ち合わせを行うものとし、打ち合わせにおいて業務内容を特定する。
  但し、法令に違反する行為、撮影スタッフ等の当社人員に危険を及ぼす可能性のある行為については、契約の内容とすることができない。
• 3.前項の打ち合わせにより、撮影内容、日時が確定した後に、当社は具体的な撮影スタッフ等のスケジュールを正式に確保するものとする（以下、スケジュールが正式に決定した場合を指して、スケジュールの正式確定という。）。
• 4.前項による確保前においては、仮に第２条の審査の際に撮影スケジュールが示されている場合においても、撮影スタッフ等のスケジュールの確保は保証せず、当社はその責任を負わないものとする。
• 5.スケジュールの正式確定後、撮影内容、日時を変更する場合は、仕様変更として取り扱うものとし、その変更のために生じた費用はすべて利用者が負担するものとする。
• 6.利用者が求める仕様変更により、撮影が困難、スケジュールの確保が困難と当社が判断した場合、当社は本契約を解除することができる。
  但し、本条項による解除がなされた場合においても、当社は解除までに発生した費用を請求することができる。
• 7.撮影のための機材、ドローンの種類、撮影スタッフについては、当社が選定を行うものとする。
• 8.撮影日、撮影場所における撮影許可は、利用者が確保する責任を負う。
  但し、当社が必要と判断した場合においては、必要な援助を行うが、撮影日、撮影場所における撮影許可がされなかった場合については、当社は責任を負わないものとする。
• 9.撮影データのバックアップ保証期間は撮影日より１４日とし、バックアップ保証期間終了後は、当社の判断により、撮影データを消去することがある。
• 10.本規約に定めるほか、撮影の詳細については、別途当社が定める撮影ポリシーに従うものとする。

• 1.当社は、撮影された映像について、当社と利用者において合意した編集、修正を行い、成果物を作成する。
• 2.編集、修正のために多大な労力時間を要する場合であって、その理由が撮影映像に含まれる撮影対象者の肖像権等についての同意が得られていないなど、当社の責任でない理由による場合は、当社は、その編集を断ることができるものとし、当社が編集を行うと判断した場合においてもその編集のために発生する費用については利用者が負担するものとする。

• 1.成果物については、「ギガファイル便」に電磁的ファイルをアップロードし、アップロードされたページのリンク及びパスワードをメールにて通知する方法等、当社が指定する方法により納品するものとし、利用者がメール等により通知を受け、成果物のダウンロード等が可能になった時点にて納品が完了したものとする。
• 2.利用者は、成果物の納品を受けた場合、直ちに成果物に契約不適合がないかを確認し、その結果について、受領後１０日以内にその旨を書面（電磁的方法を含む）にて当社に通知する。
• 3.前項の期間内に利用者が検査結果の通知をしなかった場合は、契約不適合がない旨の通知を行ったものとみなす。
• 4.第２項の検査の結果、契約不適合が発見され不合格通知を行った場合は、その契約不適合が、当社の故意過失によって発生していたものであった場合で、かつ本件成果物の編集、修正が可能なものである場合は、当社は本件成果物の編集、修正を行い、契約不適合を解消して、再度納品することができる。
  再度納品の際の検収については、本条を準用する。

• 1.本サービスにより撮影された映像、及び成果物の著作権（但し、著作者人格権を除く）、特許権、商標権その他の産業財産権は、前条に定める納品により利用者に移転するものとする。
• 2.利用者は、当社が撮影データ及び成果物について著作者人格権を有し、著作者人格権により撮影データ及び成果物を自らが制作したものであるとして公衆に公開することができることを確認する。
  但し、利用者が当社による公開を希望しない場合は、当社と利用者の協議の上でその取扱いを定めるものとする。

• 1.利用者は、第４条に定める撮影内容の特定のための打ち合わせ等、利用契約の履行のために必要な協力を当社に対して行うものとする。
• 2.利用者は、本サービスの提供上必要な資料及び情報等を、当社に無償で貸与又は開示するものとする。
• 3.利用者は、当社から撮影方法、時間その他の撮影条件を指示するよう求められた場合は、直ちに当該条件を指示するものとする。
  但し、利用者の指示した条件を実行することが本サービス提供設備の状況や気候条件等により困難と判断する場合は、当社はその指示を採用しないことができる。
• 4.前項の利用者の指示した条件を実行することについて特に費用が発生する場合は、当社は、その費用をあらかじめ予納するよう利用者に求めることができる。
• 5.利用者は本サービス利用のために必要となる一切の措置（著作権、商標権、肖像権・プライバシー権その他権利の利用許諾の取得及び撮影場所における撮影許可の取得並びに法律、政令、省令、規則、命令及び条例（併せて以下「法令等」という。）に基づく許可、届出その他の手続きが必要となる場合における当該手続を実行することを含むが、これらに限られない。）を自己の責任と負担において行うものとする。
• 6.利用者は、当社から前項の許諾等があることの証明を求められたときは、その証明を直ちに示すものとする。
• 7.撮影対象が、車両、船舶等の運行を要するものについては、その運行については、利用者の責任において行うものとし、撮影中に、車両船舶の運転による事故が発生したとしても、その事故に関し、当社は一切の責任を負いません。

• 1.利用者は、当社が本サービスの提供に関する業務の一部又は全部を第三者に対して委託することを認める。
• 2.利用者は、前項の規定により、当社が委託する第三者に対し、利用者から得た個人情報を含め、撮影のために必要な資料、情報を提供することを認める。

• 1.
  利用者は、本サービスの利用にあたり以下の各号に定める行為を行ってはならない。
  

  • 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為
  • 当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
  • 当社又は第三者に対する、信用棄損行為、誹謗中傷もしくは侮辱する行為、又はこれを助長する行為
  • 公序良俗に違反する行為、又は、公序良俗に違反する情報を表示する行為
  • 法令違反、本規約違反行為
  • 当社又は第三者に対する加害、脅迫行為
• 2.当社は、本条に定める事由が発生した場合、又は利用者が本規約に違反した場合、本契約を直ちに解除できるものとする。
• 3.前項の解約又は利用者の違反行為によって、当社に損害が生じた場合は、当社は利用者に対し、発生した損害の支払いを請求することができる。

• 1.利用者は、下記に定める解約料を支払うことにより、理由を問わず本契約を中途解約することができる。利用者がすでに利用料金を支払っている場合は、当社は、下記に定める解約料を控除して残額を返還するものとする。

• 1.当社は、以下の各号に定める事由が生じた場合、利用者に通知をすることなく本サービスの提供の全部又は一部を停止することができる。

• 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利並びに財産を侵害する行為
• 当社又は第三者の肖像権又はプライバシーを侵害する行為
• 当社又は第三者に対する、信用棄損行為、誹謗中傷もしくは侮辱する行為、又はこれを助長する行為
• 公序良俗に違反する行為、又は、公序良俗に違反する情報を表示する行為
• 法令違反、本規約違反行為
• 当社又は第三者に対する加害、脅迫行為

• 2.当社は本サービスの内容の全部又は一部を変更、廃止することができる。
• 2.当社が本サービスの提供を廃止した場合、当社において特にその利用契約を存続させる合意をしない限り、廃止時点で存続する利用契約は効力を失うものとする。

• 1.
  当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、利用者に対して当該行為の中止等を求めることができる。
  

  • 利用者が当社に対し、事実と異なる又は虚偽の申告をすること
  • 電話、電子メール等による当社から利用者への連絡が困難である状況が１０日以上継続した場合
  • 利用者が支払い停止又は支払い不能の状態に陥った場合
  • 利用者が差押、仮差押その他の強制執行を受けた場合
  • 前各号の他、利用契約を継続することが困難となった場合
• 2.前項の要求によっても前項各号の事由が消滅しない場合、当社は、利用者に催告することなく本契約を解除することができ、当該解除によって利用者に損害が生じたとしても当社はその責任を負わないものとする。

当社及び利用者は、本サービスの利用契約の申込審査、本サービスの履行準備などの過程で入手した相手方の営業秘密、ノウハウ、個人情報等について本規約、当社プライバシーポリシー、法令上許された場合を除き相手方の承諾を得ずに本契約に定める目的以外に利用してはならず、第三者に開示提供もしてはならない。

• 1.当社は本規約を変更することができる。変更があった場合は当社は、速やかに書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知、その他当社が適切と認める方法により、その内容を公表するものとする。
• 2.前項の公表があった日において本規約は変更されたものとする。
• 3.本条に基づく変更によって、利用者又は第三者に生じる損害があったとしても当社はその損害を賠償する責任を負わないものとする。

• 1.当社は、ドローン撮影の際にドローンが墜落するなどにより事故が発生し、第三者に損害を与えた場合に備え、損害保険に加入するものとする。
  但し、撮影対象や撮影方法、使用する機材により、通常の保険では対応できないと当社が判断する場合、別途保険に加入をすることがあり、その際の費用については利用者が負担するものとする。
• 2.保険加入が難しい場合、撮影方法やドローンの性能等により、事故の発生の可能性が一定以上あると当社が判断する場合、当社は利用者に対し、損害賠償を負うことなく撮影を中止することができる。
• 3.その他ドローンの飛行、撮影にあたっては、当社及び利用者は、当社が別途定める撮影ポリシーに従うものとする。

利用者は利用契約上の地位又は利用契約に基づく当社に対する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡することはできないものとする。

• 1.
  当社は、利用者が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」という。）であることが判明した場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  

  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 総会屋等
  • 社会運動標ぼうゴロ
  • 特殊知能暴力集団
  • その他前各号に準ずる者
• 2.
  当社は、利用者が反社会的勢力であること、又は以下のいずれかに該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  

  • 反社会的勢力によって経営が支配されていると認められるとき
  • 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与しているとき
  • 反社会的勢力を利用して、自己又は第三者の不正の利益を図り、若しくは、第三者に損害を与えていると認められたとき
  • 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は、その他有形無形を問わず便宜を供与していたとき
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力であるとき
• 3.
  当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  

  • 暴力的な要求行為
  • 法的責任を超える不当な要求
  • 取引に関して脅迫、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社及びその関係者の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • その他前記各号に準ずる行為
• 4.利用者は、利用者又は利用者の親会社（利用者の株式の過半数を有する会社及び個人）が、第１項に該当しないことを確約し、かつ、将来にわたって同項及び第２項に該当しないことを確約する。
  当社は、利用者が前号の規定に反した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
• 5.当社は、本条各項の規定により本契約を解除した場合に、利用者に損害が生じたとしても、これにつき何らの賠償ないし補償することを要しないものとする。
• 5.当社が、本条各項の規定により本契約を解除し、損害を被った場合には、利用者は当社に対し、損害の賠償をしなければならない。

本契約から生じる一切の紛争については、大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。