SHOOTING POLICY

弊社では、法令に基づく飛行日誌（飛行記録、日常点検記録、点検整備記録）を作成し、さらに独自の飛行前点検を実施し、ドローンの撮影飛行において安全運行に心がけております。ドローンの撮影飛行は、操縦者と安全管理者の２名で実施しますが、撮影場所によっては撮影依頼者、土地所有者の立会いが必要になる場合があります。
※飛行場所、撮影プランによりスタッフの数が変化する場合があります。

• (1)飛行時の風速制限
  強風時の飛行は、撮影映像の乱れや墜落リスクが高まります。
  飛行可能な最大風速は、おおよそ5ｍ/ｓ以下を基準としています。
• (2)飛行距離・飛行高度制限
  飛行距離は安全管理者が目視できる範囲（見晴らしがよく障害物の無い場所で半径200ｍ～300ｍ程度）とします。
  飛行高度は航空法で定められた地表面より150ｍ未満とします。
  特定飛行許可における飛行はその限りではありませんが、別途申請料が発生します。
• (3)飛行時間制限
  1回の飛行（離陸～着陸）の時間は25分以内、バッテリー容量の３分の２以内とします。
• (4)危険対象物の上空飛行制限
  機体は、建物及び車道・歩行者道路・橋・線路・高圧電線の上空を横切って飛行しないこととします。
  ただし、撮影目的が建物や道路自体の場合でその管理者の許可がある場合、田園地帯や山間地帯で交通や人の往来がないことを確認できる場合（高圧電線上空を除く）にはこの限りではありません。
• (5)拘束時間のカウント方法
  撮影現場に到着後、機材をセットして準備が完了したら立会の方に開始時間を確認して頂きます。その後規定時間になった時点でドローンを着陸させます。幣社の責によらない事象で撮影が遅延しても規定時間を遵守いたします。

撮影する被写体に著作権・肖像権・プライバシー権等の権利が存在する場合で、その権利処理が済んでいない場合には撮影サービスは行えません。
また、撮影時にたまたま無関係の人物等が判別されるような形で映っている場合、第三者の権利に関わる被写体が撮影された場合にはその部分をカット、モザイク処理等をするものとします。

弊社では、法律に基づいた飛行場所、飛行条件、自主安全対策を実施し空撮を行っております。
また、ドローンの飛行において安全を徹底するため法律や規制、機種性能以上の自主規制を行っております。
しかしながら、予期しない突風や妨害電波によって墜落することも有り得ます。 万が一に、備えて以下の内容の賠償責任保険に加入しております。

≪補償内容≫

• 補償対象
• 補償限度額
• 対人賠償
• 1名につき1億円
• 対物賠償
• 1事故につき1億円

空撮をする場所や建物自体の許可申請、また空撮をする近隣の施設、住民への事前周知等は事前にお客様に行って頂きます。
また、許可申請をする施設、機関等には必ず「空撮」を実施することをお伝えください。
トラブルを避けるためにも周辺地域の施設、住民の方へ事前に告知することをお勧めします。

撮影時にお客様に立合をお願いしますので、ご依頼主様で抗議される方へのご対応をお願いします。幣社としては極力法律を遵守して安全な撮影を行いますが、万一第三者からの抗議があった場合は、ご対応をよろしくお願い致します。対応に係る費用についてもご負担をお願いします。